日本と査証免除協定を締結していない国の人が日本に入国する場合には、ビザの取得が必要です。

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観光（短期滞在）ビザ発給の目的としては、以下の2つがあります。

・親族や知人を日本に呼ぶ場合（親族訪問・知人訪問）

・ビジネス（商用）で日本に呼ぶ場合（短期商用等）

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このビザの発給には、日本での協力者を立てることが一般的となっています。

その場合、日本に住む協力者が申請に必要な書類を日本で集め、集めた書類を申請者の住む国に郵送します。

申請者本人は、自国で必要な書類を揃え、協力者から郵送された日本の書類と合わせて、自国でビザの申請をします。

2.観光（短期滞在）ビザが必要な主な国／地域

日本への入国にビザが必要となる主な国／地域は以下です。

・ロシア

・中国

・フィリピン

・マレーシア

・タイ

・インド

・インドネシア

・ウクライナ

・ペルー

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など

3.ロシア国籍の方の場合

協力者が日本で準備する書類

・身元保証書

・招へい理由書

・招へい経緯書（別紙）

・申請人名簿（2名以上が来日する場合）

・滞在予定表

・会社・団体概要説明書（「短期商用等」が目的の場合）

・所得課税証明書

・確定申告書の写し（協力者が個人事業主の場合）

・預金残高証明書

・住民票

・在職証明書

・戸籍謄本

・交友関係証明資料（写真や手紙、メッセージ記録など）

・パスポートの写し

・在留カードの写し

・その他補足説明資料など

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申請者本人が自国で準備する書類

・ビザ申請書（査証申請書）

・写真　※6ヶ月以内に撮影したもの

・本人のパスポート

・往復航空便予約確認書もしくは証明書等

・親族関係を証明する資料（「親族訪問」が目的の場合）

・公的機関が発給する申請人又はその扶養者の所得証明書または預金通帳および納税証明書（「親族訪問」「知人訪問」が目的の場合）

・知人関係証明資料（写真や手紙、メッセージ記録など）

・在職証明書（身元保証人を立てない場合）

・渡航費用支弁能力の証明資料（身元保証人を立てない場合）