外国人が日本で新しくビジネスを始めるためには、通常、「経営管理ビザ」を取得する必要があります。

 

また、「経営管理ビザ」よりも取得のハードルが低い「スタートアップビザ」（東京や神奈川など、一部の自治体で認められるもの）でも起業することができます。

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日本で会社を設立するために必要なビザ

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①経営管理(4ヶ月)ビザ

通常、海外在住の方が日本での会社設立を目的として経営管理ビザを申請するには、日本での協力者が必要となります。

経営管理ビザは、「すぐに事業を開始できること」が条件となり、事務所の賃貸契約や法人登記、開業届、許認可の取得などを終えた上で申請する必要があります。

そのため、日本に頼れる人がいない外国人の方にはハードルが高いビザともいえます。

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対して「経営管理(4ヶ月)ビザ」は、「経営管理ビザ」とは異なり、「在留期間が4ヶ月のみの経営管理ビザ」のことをいいます。

このビザでは、4カ月の有効期限があるものの、その間に来日し、ご自身で会社設立の手続きをすることができる、というものです。

ただし、4カ月の期間満了前に在留資格の『更新』を行う必要があります。

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海外在住の方で、日本に協力者がいない方の場合は、こちらの「経営管理(4ヶ月)ビザ」の取得がおすすめです。

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​②スタートアップビザ

「スタートアップビザ」は、外国人起業家を増やすことと、規制を緩和することで彼らの手続きをスムーズすることを目的とされたビザで、東京都や福岡市など、国から認可を受けた一部の地域で発給されているビザです。

 

有効期限は6ヶ月となっており、「スタートアップビザ」を取得するには、該当の地域事務所にビジネスプランを含む必要書類を提出する必要があります。

書類は全て日本語での記入が必要ですが、書類審査が通れば推薦状が発行されるので、推薦状を入国管理局に提出してビザの申請をし、問題がなければビザが発給されます。

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ビザが発給されたら、6ヶ月の間に会社設立の手続きをします。

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③すでに他のビザを保有している方

すでに他のビザを保有し、日本に在住されている方の場合は、ビザの有効期限内であれば保有しているビザを使って会社を設立することもできます。

ただし、会社設立後にビザの種類を変更する必要が生じる場合もありますので、ご注意ください。

ビザの種類変更の有無や手続き方法などについては、保有するビザによっても異なります。

ご自身のビザでの会社設立方法が不明な方は、一度ご相談ください。